自己都合退職と会社都合退職の違いは？失業給付や、社会保険料・住民税のことを知っておこう

きっと誰もが、長く安心して働き続きたいと思っていることでしょう。
それでも家庭の事情や、職場環境が自分に合わずに退職をされる方もいらっしゃるかと思います。

ここでは退職を考えている介護職の皆さんが、自分にあった職場を探し、前向きに転職活動をすることができるように退職後のことをまとめてみました。
一緒に考えてみましょう。

まず、退職の理由によって以下の違いがあります。

・自己都合退職　… 　「退職願」や「退職届」を提出し自ら退職の意向を伝えた場合
・会社都合退職　… 　会社の倒産やリストラ、解雇など退職する理由に会社に非があり退職をすることになった場合

雇用保険加入の方は一般的に会社を辞めた後、ハローワークで求職の申し込みをすることもあります。再就職に時間がかかる場合、所得保障として失業給付を受給するのですが、受給までの期間や金額にも差が出てきます。

・受給金額
　賃金日額の50％〜80％
　※ 自己都合退職・会社都合退職ともに共通

・受給開始までの期間（待機期間・給付制限期間）
　自己都合退職　…　2ヶ月7日後から
　会社都合退職　…　7日後から

・受給期間
　自己都合退職　…　90日〜150日
　会社都合退職　…　90日〜330日

自己都合退職場合と会社都合退職には上記のような差があるため、突発的に退職をするのではなく、計画的に次の転職先を探しながら退職をする方がよいでしょう。

一方で、会社に非があり、急遽退職を余儀なくされてしまった方はどうでしょうか。
じっくり長期間に渡り、次の転職先を考えるのもよいかもしれませんね。

会社に非があると思えば、それを会社に伝えてください。
会社としてはできるだけ会社都合にしたくないので断られる可能性は高いです。

一方で、以下のように「会社に非があるが、自分から退職を申し出た場合」も会社都合退職と認められることがあります。

・雇用契約書の内容と実際の仕事が大きく異なり自分から退職を申し出る場合
・パワハラ、セクハラなどの理由で余儀なく退職をすることになった場合
・慢性的な長時間残業で会社を辞めようと思った場合など

ただし、自己都合退職か会社都合退職かを最終的に決めるのはハローワークです。
自己都合と記載された離職票でも、その判断に異議があればハローワークに申し立てが可能です。

退職後すぐに再就職先が見つかれば、そこの会社で住民税や健康保険加入の手続きをしてもらえます。
一方で再就職までに時間がかかる場合の手続きはどのように行い、どのように請求がくるのでしょうか。

退職後は、それまで加入していた健康保険から、国民健康保険に切り替えることになります。
手続は、住民票のある市町村で行いましょう。

在職中は健康保険料や介護保険料（40歳以上の方）は給与から天引きされていましたが、これからは国民年金保険料・介護保険料を自分で納付することになります。なお、保険料は所得に応じて金額が異なります。

親族で健康保険加入者がいる場合、要件に当てはまれば被扶養者としてその健康保険に加入できます。
次の再就職先が見つかるまで加入をするという方法もありますので、ぜひ検討してみてもよいでしょう。

次に年金についてですが、退職後は国民年金の加入となります。
これも、住民票の管轄の年金事務所で手続きをします。

健康保険同様に毎月給与から天引きされていた年金保険料ですが、自身で納付することになります。令和4年4月から令和5年3月分の国民年金保険料は、16,590円（月額）です。

親族で厚生年金加入者がいる場合、要件に当てはまれば被扶養者として国民年金に加入することができます。直接の国民年金保険料の納付はありません。健康保険同様に次の再就職先が見つかるまで加入する方法もあります。

退職後は会社が手続きをします。
住民税もこれまで給与からの天引きでしたが、退職後は自分で納付をすることになります。

前年（1月〜12月）の所得に応じた住民税は、退職をした翌年6月に納付金額が決定して住民票のある市町村より直接、納付書が届きます。

退職にも自己都合退職と会社都合退職の2種類があります。
退職理由によってはその後再就職をする上での今後の保障にも違いがあることが分かりました。
もし退職を検討しているのであれば、自分はどちらの理由で退職をすることになるだろうと一度考えてみてはいかがでしょうか。

また、退職後の手続きについては、再就職に時間がかかる場合には社会保険や税金での手続きや納付を自分で行うことになります。これまで給与からの天引きで実感はなかったかもしれませんが、自分で納付をするとそれなりの負担がかかります。

もちろん所得に応じて保険料が免除になったり非課税になる場合もありますが、健康保険と国民健康保険でも給付内容が異なり、また年金については将来の受け取る年金額にも影響がでてきます。

上記退職後のイメージをしっかりした上で、退職を検討されることが望ましいと言えるでしょう。