2026年06月16日公開

介護の資格（王道〜キャリアアップ〜専門特化まで）難易度・費用・期間など徹底解説【2026年版】

介護資格はどれを選べばいい？本記事では介護資格32種類を一覧で比較し、難易度・費用・期間・キャリア別にわかりやすく解説。未経験からキャリアアップまで自分に合った資格が見つかります。【執筆者：ささえるラボ編集部】

介護資格が多すぎて迷っている方へ

■執筆者

ささえるラボ編集部

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ささえるラボ編集部です。医療・福祉・介護の仕事にたずさわるみなさまに役立つ情報をお届けします！「マイナビ医療福祉キャリア」が運営しています。

認知症介護基礎研修、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、ケアマネジャー、サービス管理責任者（サビ管）……。介護関連の資格を調べると、たくさんの種類が出てきます。そのため、「介護の資格を取りたいけれど、何がいいのかわからない」と迷う人も少なくありません。

本記事では、介護関連の資格32種類を整理し、わかりやすく解説していきます。難易度や合格率、受験費用、メリットなどを比較した一覧も紹介するので、最後までお読みいただき、ご自身に合ったキャリアアップのルートを見つける参考にしてください。

この記事でわかること

●介護の資格32種類の難易度や費用がわかる
●自分がこれから取るべき資格が見えてくる
●資格取得のための助成金制度の活用方法を知ることができる

基本編｜介護の入門＆王道資格

基本編では、キャリアのスタートラインとなる入門研修や、長く生かせる国家資格など、介護職として活躍している多くの人がたどる王道資格を紹介します。

■１．認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修は、無資格・未経験の介護職員（看護師、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者などは免除）が、認知症ケアに関する基本的な知識・技術を学ぶための研修です。2024年4月から完全義務化されているため、多くの事業所が採用時研修として導入しています。

受講方法はeラーニングが基本で、研修時間は約1日（6時間程度）。修了することで、「認知症ケアに必要な基礎知識を身に付けた職員」として現場に入ることができます。

■２．介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、2013年に廃止された「ホームヘルパー2級」に相当する資格で、130時間のカリキュラムを受講した後、修了試験に合格することで取得可能です。取得することで、高齢者や障害者の身体介護（食事、入浴、排泄など）に携われるようになるため、訪問介護をはじめとする多様な職場で活躍できます。

初任者研修以上の資格を持っていることを条件とする求人も多いので、介護職を始める前に取っておいたほうがよいでしょう。

■３．介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上位資格で、450時間のカリキュラムを受講することで取得できます（初任者研修修了者は130時間が免除）。研修は自宅学習とスクーリングで構成され、スクーリングでは計画的な介護の実践方法のほか、喀痰吸引や経管栄養の基礎知識を学びます。介護福祉士実務者研修は国家資格である「介護福祉士」の受験要件でもあるため、キャリアアップを目指す人には必須の資格といえます。

なお、介護福祉士実務者研修の修了者は、サービス提供責任者になることが可能です。

■４．介護福祉士

介護福祉士は、日常生活に支援が必要な高齢者や障害のある方に対し、専門的な知識と技術をもって介護を行う国家資格です。取得するには国家試験に合格する必要があり、受験資格を得るルートには、①介護福祉士養成施設を卒業する、②3年以上かつ540日以上の実務経験を積んで介護福祉士実務者研修を修了する、③福祉系高校を卒業するなどがあります。

介護福祉士の職場は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問介護事業所、グループホームなど幅広く、職場では身体介護・生活援助のほか、介護計画の作成、新人指導、リーダー業務などの業務を担います。過去5年間の国家試験の合格率は、おおむね70％台で推移しており、しっかりとした試験対策を行えば十分に合格を目指せるでしょう。

キャリアアップ編｜経験を積んで給与や評価を高める資格

介護業界には、入門・王道資格を取得した後も、さまざまなキャリアの選択肢があります。キャリアアップ編では、マネジメントや後進の指導・育成の方向にキャリアを広げられる、代表的な3つの資格を紹介しましょう。

■５．ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーは、正式名称を「介護支援専門員」と言い、介護保険制度の要となる資格です。介護や支援を必要とする方が、適切な介護サービスを受けられるようサポートするのが主な役割で、ケアプランの作成や介護サービス事業所・関係機関との連携を通じて、利用者の自立した生活を支えます。施設だけでなく居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなど活躍の場は幅広く、安定したニーズがあるのもケアマネジャーの特徴です。

■受験資格と取得までの流れ

ケアマネジャーの資格を取得するためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した上で、実務研修を修了する必要があります。受験には厳しい要件が設けられており、「国家資格（医師・看護師・介護福祉士など）に基づく業務」または「相談援助業務」に従事し、「通算5年以上かつ従事日数900日以上の実務経験」を満たさなければなりません。

合格率は例年20％前後で推移しており、難易度は高めです。十分な実務経験に加えて、計画的な試験対策が必要になるでしょう。

■６．主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）

主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーの上位資格であり、ケアプラン作成や相談業務に加えて、地域のケアマネジャーへの指導や助言、医療機関・行政との連携（ネットワークの構築）などの役目を担います。

■受験資格と取得までの流れ

主任ケアマネジャーになるには、ケアマネジャーの資格を取得した上で、実務経験を通算5年以上積むなどの要件を満たす必要があります。ただし、ケアマネジャーのように試験があるわけではなく、主任介護支援専門員研修を受講することで資格取得が可能です。研修期間については都道府県によって多少の差はありますが、70時間前後のカリキュラムを数週間から数カ月に分けて実施するケースが多くなっています。

5年ごとに更新研修が用意されているのも主任ケアマネジャーの特徴で、継続して働くには、有効期限内に主任介護支援専門員更新研修を受講する必要があります。

■７．認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位に位置付けられる資格で、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が、2015年から認証・認定を行っています。国家資格ではなく民間資格ですが、この資格が創設されたことで、介護福祉士がスキルアップ、キャリアアップを目指しやすくなりました。

■受験資格と取得までの流れ

取得するには、「介護福祉士資格＋実務5年以上」などの要件を満たした上で、認定介護福祉士養成研修を受講する必要があり、研修では医療的知識やリハビリテーション、チームマネジメントなどを体系的に学びます。研修は約600時間のカリキュラムで構成されており、受講期間は一般的に1年半〜2年程度です。資格取得後は5年ごとに更新手続きが必要で、更新には認定介護福祉士更新研修の受講が求められます。

■認定介護福祉士の役割

認定介護福祉士の主な役割は、介護現場のマネジメントや人材育成、他職種（医療職・リハビリ職）との連携・協働などで、地域の介護力向上を図るのも大事な業務の一つです。そのため、認定介護福祉士として活躍するには、介護の知識だけでなくリーダーシップやマネジメント能力、コミュニケーション能力も求められます。

専門性アップ編｜強みをつくる資格

資格を選ぶにあたっては、特定の分野に専門性を集中させ、自身の強みを明確に打ち出す方法もあります。この専門特化編では、「認知症」「障害者・障害児支援」「医療的ケア」「食・環境・運動」「事務関係」という5つの領域を取り上げ、それぞれに該当する主要な資格を紹介していきます。

■認知症関連

高齢化の進行にともなって、施設・在宅ともに認知症ケアの重要性が高まっています。介護報酬制度においても、認知症ケアに対する加算や配置要件の見直しが進められており、専門知識を持つ人材へのニーズは、今後さらに増していくでしょう。

認知症ケアに関する代表的な資格は、以下のとおりです。

■８．認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、認知症ケアに関する実務レベルの知識と対応力を身に付けるための研修です。厚生労働省の指針に基づいて各都道府県が実施しており、介護施設・事業所で認知症ケアに従事している職員が主な対象となります。

■受験資格と取得までの流れ

受講にあたっては2年程度の実務経験が求められますが、自治体によって要件が異なる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

研修は座学・演習、自施設での実習で構成され、座学・演習では「認知症の理念と倫理」「アセスメントとケアプランの作成手法」などを学びます。一方の実習は座学で学んだアセスメント手法、ケアプランを自身の職場で実践し、レポートを提出する形となっています。ちなみに、すべてのカリキュラムを修了するには、一般的に1〜2カ月ほどの期間が必要です。

上位資格の「実践リーダー研修」や「認知症対応型サービス事業管理者研修」を目指す際の必須要件となるため、専門性を磨きたい方にはおすすめの資格です。

■９．認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護実践者研修を修了し、一定の実務経験（目安として1年以上）を積んだ人が対象となる上位資格です。「チームで効果的に認知症介護を進めるための指導者を育成すること」を主な目的としており、厚生労働省のガイドラインに基づいて、各都道府県や指定された機関が実施しています。

■受験資格と取得までの流れ

研修のカリキュラムは、講義・演習、他施設実習、自施設実習の3つで構成され、講義・演習では「認知症介護の理念」「認知症介護のための組織論」「人材育成のための技法」などを学びます。また、他施設実習は複数の施設から実習先を選んで行い、自施設実習では4週間程度の期間で自身が設定した課題に取り組みます。

需要の高い資格であることから、手当の支給やリーダー職・主任職へのキャリアアップにつながるケースが多く、資格取得者には地域全体の認知症ケアの質向上に関わる役割も期待されています。

■１０．認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修は、グループホームや小規模多機能型居宅介護といった、地域密着型サービスの管理者（施設長）になるために必要な研修です。各都道府県や指定都市から委託を受けた研修機関が実施しており、受講するには「認知症の介護経験3年以上」「認知症介護実践者研修の修了」などの要件を満たさなければなりません。

■受験資格と取得までの流れ

主な研修内容は、「認知症ケアの基本と理念」「地域密着型サービスの基準と仕組み」「事業所の運営管理と経営」などで、介護技術だけでなく管理者としての総合的なマネジメントスキルを学べる点が大きな特徴です。

経営・マネジメント側へのキャリアチェンジには不可欠な資格となるため、事業所の経営やスタッフのマネジメントに関心のある方は、取得を検討するとよいでしょう。

■１１．認知症ケア指導管理士

認知症ケア指導管理士は、医療・介護の現場で認知症ケアに携わる人のスキルアップを目的とした民間資格です。財団法人職業技能振興会および一般社団法人総合ケア推進協議会が認定しており、試験に合格し認定登録を行うことで取得できます。なお、取得後は2年ごとの更新が必要です。

■受験資格と取得までの流れ

試験は初級と上級に分かれており、資格・実務経験を問わず、誰でも受験できます。初級の出題範囲は「認知症高齢者の現状」「日常生活支援」などで、認知症ケアに関する知識が幅広く問われます。上級は初級合格者や特定の国家資格の保有者を対象としており、マークシート方式の1次試験と論述形式の2次試験が実施されます（出題範囲は非公開）。

初級の合格率は約60〜70％前後とされており、比較的合格しやすい資格です。一方、上級資格の合格率は10％前後と大きく下がり、難易度が高くなります。しかし、合格すれば、高度な医学的・心理的知識や指導スキルの証明になるため、就職・転職やキャリアアップの場面で大いに役立つでしょう。

■１２．認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、日本認知症ケア学会が認定する民間資格で、認知症ケアに関する高度な専門知識・技能・倫理観を備えた専門職の養成を目的としています。

■受験資格と取得までの流れ

受験するには、認知症ケアに関する施設・団体で通算3年以上の実務経験を積む必要があり、実務経験の対象期間は過去10年以内となっています。

認知症ケア専門士の試験は、第1次試験（筆記）と第2次試験（論述）の2段階で行われ、合格率は50％前後とやや高めです。ちなみに、1次試験は「認知症ケアの基礎」「認知症ケアの実際」「認知症ケアにおける社会資源」などの分野から出題されます。

合格すれば、認知症に対する理解力と実践力を証明でき、職場はもちろん利用者やご家族からの信頼にもつながります。

ワンポイントアドバイス

認知症関連の資格は、国や都道府県が定める「公的研修（⑧⑨⑩）」と、学会や団体が定める「民間資格（⑪⑫）」に分かれます。まずは職場の配置基準や手当に直結する公的研修を取得し、さらなる専門性をアピールしたい場合に認定資格に挑戦するのが、効率的な進め方と言えるでしょう。

■障害者・障害児支援

障害福祉サービスは、利用者の人生に長期的に寄り添う点に特徴があります。この分野は「地域共生社会」を支える中核領域として位置付けられており、高齢者介護での経験を持つ人材が資格を取得することで、活躍の場がいっそう広がるでしょう。

障害者・障害児支援関連の資格は以下の通りです。

■１３．行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修は、知的障害や精神障害により、常時支援を必要とする方の外出や日常生活をサポートするための資格です。

■受験資格と取得までの流れ

基本的に試験はなく、研修のカリキュラムを修了すれば資格を取得できます。学歴や資格、経験などの受講要件もありません。

研修は講義（10時間）と演習（14時間）の合計24時間。講義では、「行動援護に関する制度」「障害福祉サービスの仕組み」「知的障害や精神障害の特性」「支援の技術」などについて学びます。

行動援護のサービスを提供するには、原則としてこの研修の修了が求められるため、資格を取得すれば訪問介護、居宅介護事業所などへの就職・転職に役立つでしょう。

■１４．同行援護従業者養成研修

同行援護従業者養成研修は、視覚障害により移動が困難な方の外出を安全にサポートするための資格です。研修は一般課程と応用課程の2段階に分かれており、どちらも基本的にすべてのカリキュラムを修了することで資格を取得できます。

■受験資格と取得までの流れ

研修は一般課程と応用課程の2段階に分かれており、どちらも基本的にすべてのカリキュラムを修了することで資格を取得できます。

一般課程には特別な受講要件がなく、合計28時間の講義（「視覚障害者の理解と疾病」「誘導の基本技術」など）と演習を通じて、視覚障害に関する基礎知識や実践的な移動支援の技術を学びます。応用課程は一般課程を修了していることが前提となっており、障害の特性に応じたより実践的な対応力や、関係機関との連携方法などの習得を目指します。

なお、訪問介護事業所などで同行援護の「サービス提供責任者」として配置されるためには、応用課程を修了することが必須要件です。

■１５．重度訪問介護従事者養成研修

重度訪問介護従事者養成研修は、重度の障害（肢体不自由・知的障害・精神障害など）があり、常時介護を必要とする方の訪問支援に対応する資格です。

■受験資格と取得までの流れ

受講に特別な要件はなく、未経験からの受講が可能です。

研修は、障害程度区分4・5の方を担当できる基礎課程と、より重度の方（区分6の利用者を含む）への支援ができる追加課程を基本とし、両課程を一体的に受講できる「統合課程」も用意されています。統合課程は喀痰吸引や経管栄養の知識も習得できるため、どれを取得するか迷う場合は、統合課程の受講を検討するとよいでしょう。

統合課程は、講義・演習・実習の全課程（20.5時間）を修了することで修了証が交付され、一般的には数日～1週間で取得可能です。

■１６．難病患者等ホームヘルパー養成研修

難病患者等ホームヘルパー養成研修は、在宅で療養する難病患者に対して、病状の理解を踏まえた日常生活支援・心理的ケアを行うための資格です。

■受験資格と取得までの流れ

研修は、一般的に入門講座、基礎課程Ⅰ、基礎課程Ⅱで構成され、各課程とも半日〜1日程度（4〜6時間前後）の講義で修了できます。

受講要件は課程によって異なり、基礎課程Ⅰでは介護職員初任者研修修了者、IIでは介護福祉士実務者研修修了者が対象となります（介護福祉士の取得者はどちらも受講可能）。

■１７．移動支援従事者養成研修

移動支援従事者は、行動援護従業者や同行援護従業者と並ぶ外出支援の専門職で、市区町村が実施する「地域生活支援事業」として実施されている点に特徴があります。主な役割は通院や買い物、余暇活動など、日常生活における外出を安全にサポートすることで、行動援護従業者や同行援護従業者と比べて、支援対象や支援内容が広めです。

■受験資格と取得までの流れ

研修課程は支援対象者の障害によって異なり、視覚障害者課程、全身性障害者課程、知的・精神障害者課程に分かれます。各課程とも障害者福祉の制度や心理について学ぶ講義と、実際の支援方法を学ぶ演習・実習で構成され、最短2〜4日程度で取得可能です。基本的には無資格・未経験からでも受講可能ですが、自治体や実施機関によって異なる場合があるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

この研修を修了すると、移動支援事業所で「ガイドヘルパー」として活動できるようになり、介護職員初任者研修などの資格と組み合わせると、就業先の選択肢がより広がります。

■１８．相談支援専門員

相談支援専門員は、障害のある方やそのご家族の困りごと・悩みなどの相談に応じ、適切な障害福祉サービスを利用できるようにサポートする専門職です。主に地域の特定相談支援事業所や障害児相談支援事業所などに所属し、アセスメントやサービス等利用計画の作成、関係機関との調整などを担います。

■受験資格と取得までの流れ

相談支援専門員になるには、介護もしくは福祉分野における一定年数以上の実務経験に加えて、相談支援従事者初任者研修（約42.5時間）を修了する必要があります。研修は講義と演習で構成され、「障害児者の地域支援と相談支援従事者の役割」「相談支援におけるケアマネジメントの手法」「相談支援の基本姿勢と倫理」などを学びます。資格は5年に1度の更新が必要で、更新時は相談支援現任研修の受講が必要です。

■１９．サービス管理責任者

サービス管理責任者（サビ管）は、障害者福祉施設において個別支援計画の作成やサービスの進行管理、関係機関との連携などを担う専門職です。障害者総合支援法により、障害福祉サービス事業所にはサビ管の配置が義務付けられており、非常に需要の高い職種でもあります。現場支援だけでなく、スタッフの指導やチームマネジメントにも関わるため、管理者やマネージャーを視野に入れて働きたい人には、適した資格と言えるでしょう。

■受験資格と取得までの流れ

サビ管になるには、障害者支援や福祉関連の実務経験（業務内容や保有資格により3〜8年）に加え、研修の修了が必要です。研修は、サービス管理責任者として必要な知識と技能を学ぶ基礎研修と、実践的な人材育成や地域連携などについて学ぶ実践研修で構成され、合計で4～5日程度の受講期間となっています。

ただし、基礎研修修了後には2年以上の実地訓練（OJT）が必要となるため、実際にサービス管理責任者として配置されるまでには、2年以上の期間を要することになります。

■２０．児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者（児発管）は、障害のある子どもの特性・発達段階に合わせた個別支援計画の作成と、サービスの進行管理を担う専門職です。業務内容はサビ管と似ていますが、サビ管が18歳以上の障害者を対象としているのに対し、児発管は18歳未満の子ども（障害児）が主な対象となります。児童福祉法で定められた障害児支援施設に、1人以上の配置が義務付けられているのも児発管の特徴です。

■受験資格と取得までの流れ

児発管になるには、福祉・医療・教育分野で一定の実務経験（業務内容や保有資格により3〜8年）を満たした上で、児童発達支援管理責任者研修を修了する必要があります。研修は、児発管の基本姿勢やサービス提供のプロセスなどを学ぶ基礎研修と、チームアプローチの方法、他機関との連携などを習得する実践研修に分かれており、いずれも4～5日間にわたって実施されます。

また、基礎研修修了後は2年以上のOJTが必要です。

ワンポイントアドバイス

障害福祉分野では、まず短期間で修了できる研修型の資格を活用して現場経験を積み、基礎的な支援力を身に付けることが重要です。その上で、⑱⑲⑳といった資格にステップアップすれば、キャリアアップと収入面の向上の両方を目指しやすくなるでしょう。

■医療的ケア

ここでは、介護職が医療的ケアに関わるために必要な「喀痰吸引等研修」について解説します。

■２１．喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、介護職員が医療的ケア（喀痰吸引や経管栄養）を安全に実施するために必要な研修です。研修を修了すると「認定特定行為業務従事者」として認められ、医師の指示や看護師との連携のもとで、医療的ケアを行えるようになります。

研修で実施可能になる主な行為は、痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）と、経管栄養（胃ろう・腸ろう、経鼻経管栄養）で、これらの行為は、本来医療職のみが行えます。そのため、医療的ケアに対応できる人材はニーズが高く、重度障害を持つ方や医療依存度の高い利用者を支える現場で重要な役割を担います。

■受験資格と取得までの流れ

研修は第1号研修、第2号研修、第3号研修に区分されており、対応できる医療的ケアの範囲や対象者が異なります。

研修期間の目安は、第1号研修と第2号研修が基本研修（約50時間）＋実地研修で約1〜3カ月。第3号研修は約8～9時間の基本研修＋実地研修で、修了までに通常1～2週間を要します。受講にあたって必要な資格はありませんが、実地研修が含まれるため、働いている介護事業所を通じて受講するのが一般的です。

■環境・食・運動

医療・介護における自立支援の重要度が増す中、環境（主に住環境）や食、運動に関わる専門職のニーズも高まっています。環境・食・運動に関わる主な資格は以下の通りです。

■２２．福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、車椅子や介護ベッドなど、利用者の身体状況に最適な福祉用具を選定・提案する専門職です。介護保険法に基づき、福祉用具貸与・販売事業所には「常勤換算で2人以上」を配置することが定められているため、有資格者には常に一定の需要があります。

■受験資格と取得までの流れ

資格は、都道府県知事の指定する福祉用具専門相談員指定講習（53時間）を修了することで取得でき、受講するにあたって特別な要件はありません。ただし、介護福祉士や社会福祉士、看護師などの国家資格を保有している場合は、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として働けます。

■２３．福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者が住みやすい住環境を提案する専門職です。ケアマネジャーや建築士などと連携しながら段差解消、手すり設置といった住宅改修を提案したり、福祉用具に関するアドバイスをしたりするのが主な役割で、自治体に提出する書類作成を行う場合もあります。

■受験資格と取得までの流れ

資格には3級から1級があり、検定試験に合格することで取得できます。受験するのに必要な要件はなく、2級や1級から受験することも可能です。学習期間の目安は3級で1〜2カ月、2級で1〜3カ月、1級は6カ月～1年程度かかるとされています。

福祉住環境コーディネーターの合格率は、3級が40％前後、2級が20〜40％、1級は10〜20％となっており、級が上がるほど難易度が高くなります。試験回によってばらつきがあるものの、2級以上はしっかりとした対策が必要になるでしょう。

■２４．介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、自立した生活を長く送れるように、運動プログラムの作成・指導を行う民間資格です。

■■受験資格と取得までの流れ

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが認定しており、33時間の養成研修を受講し、修了試験に合格することで取得できます。

受講には一定の要件があり、初任者研修の修了者で2年以上の実務経験がある人、実務者研修修了者、医療系国家資格を有する人などが対象となります。合格率は公表されていませんが、研修内容を理解していれば合格を目指しやすいとされ、比較的取得しやすい資格とされています。なお、資格取得後は3年ごとの更新が必要です。

■２５．レクリエーション介護士

レクリエーション介護士は、高齢者の心身機能の維持や生活の質向上を目指して、介護レクリエーションを企画・実施するための民間資格です。資格は日本アクティブコミュニティ協会が認定しており、2級・1級・マスターの3段階に区分されます。

■受験資格と取得までの流れ

入門編にあたる2級には特別な受験要件がなく、12時間（2日程度）の講座を受講し、添削課題の提出と試験に合格することで取得できます。一方、1級は2級取得者を対象としており、実践的な講座への参加に加え、試験や実習が課されます。

■レクリエーション介護士の「マスター」とは

最上位のマスターは、レクリエーション介護士を育成する公認講師として活躍できる資格で、受験にあたっては1級の取得や、介護レクリエーション実践経験3年以上などの要件を満たさなければなりません。試験は小論文を含む筆記試験と実技試験で構成され、合格すると講師として講座に登壇できるようになります。

■２６．介護食士

介護食士は、介護に携わる人たちの調理技術向上を目指して創設された民間資格です。認定は公益社団法人全国調理職業訓練協会が行っており、資格取得を通じて、高齢者の咀嚼・嚥下能力に合わせた調理技術や栄養知識が身に付きます。

■受験資格と取得までの流れ

資格は1級から3級に区分され、各級とも規定のカリキュラム（講義・実習）を受講し、筆記・実技試験に合格することで取得できます。受講するのに特別な要件はなく、講習内容を踏まえて準備すれば合格を目指しやすいとされ、未経験の方でも検討しやすい資格と言えるでしょう。期間の目安は3級・2級が2〜4カ月程度、1級は3〜6カ月程度とされています。

■２７．終末期ケア専門士

終末期ケア専門士は、終末期を迎える利用者のケアや、家族を支えるための知識・技能を習得する民間資格です。

■受験資格と取得までの流れ

資格の認定は日本終末期ケア協会（JTCA）が行っており、終末期ケア専門士認定試験を受験し、合格することで取得できます。ただし、終末期ケア専門士の試験を受けるには、介護福祉士や看護師といった所定の資格と2年以上の実務経験が必要です。

高齢化が進む日本では看取りの重要性が高まっており、エビデンスに基づいたターミナルケアや意思決定支援、家族へのケアなどの知識・スキルは、現場での高い評価につながるでしょう。

■２８．スマート介護士

スマート介護士は、介護ロボットやICTなどの最新テクノロジーを効果的に活用し、介護の質の向上と効率的な介護サービスの提供を実現するための民間資格です。

■受験資格と取得までの流れ

社会福祉法人善光会のサンタフェ総合研究所が認定しており、スマート介護士資格試験に合格することで取得できます。

資格は、一般の介護職員に向けたBasic（ベーシック）と、施設管理者、主任クラス向けのExpert（エキスパート）に区分され、いずれのレベルも受験資格や実務経験などは設定されていません。学習期間の目安はBasicで1〜2カ月程度とされており、比較的短期間で取得を目指せます。

この資格を持てば、介護ロボットやICTツールを正しく理解し、使いこなす能力を証明できるため、介護DXに関わる役割を担いやすくなり、評価につながる場合があります。

■事務関係

複雑な介護報酬制度（レセプト業務）や窓口業務を的確にこなす事務職も、介護現場には欠かせない存在です。介護業界における事務関係の代表的な資格は、以下のとおりです。

■２９．ケアクラーク®

ケアクラークは、介護関連の施設・事業所で受付対応や書類作成、介護報酬の請求（レセプト作成）などの事務全般を担う専門職です。ケアクラークという呼び名は、一般社団法人日本医療教育財団が認定する民間資格の名称でもあり、財団が実施する「ケアクラーク技能認定試験」に合格することで取得できます。

試験は学科（「介護保険制度の基礎知識」「介護事務の業務知識」など）と、実技（「介護給付費明細書の作成」など）で構成され、受験資格は特に設けられていません。試験が毎月実施されていることから、最短1〜2カ月程度で取得することも可能です。

介護業界は事務職のニーズが高いため、資格取得によって介護報酬請求の専門知識を身に付ければ、就職や転職、キャリアアップなどに役立ちます。

■３０．介護事務管理士®

介護事務管理士は、介護関連の施設・事業所で受付や会計、請求業務（レセプト）などを行うためのスキルを証明する民間資格です。日本で最初に誕生した介護事務資格としても知られ、技能認定振興協会（JSMA）による技能検定試験に合格することで取得できます。

合格率は例年70〜80％程度で推移しており、比較的取得しやすい資格です。受験資格はなく、適切に学習すれば未経験からでも2〜3カ月程度で取得を目指せるでしょう。取得すれば、介護保険制度や介護報酬の仕組みを正しく理解していることの証明になるため、採用時の強みになります。

介護と関連が深い国家資格

介護の枠を超え、社会全体の福祉課題を解決する際の「リーダー役」を担うのが、「社会福祉士」と「精神保健福祉士」という二つの国家資格です。取得することは簡単ではありませんが、近年は合格率が上昇傾向にあり、以前よりも挑戦しやすい環境が整ってきました。また、現場経験を生かしてキャリアアップを目指す、介護職からの受験も増えています。

■３１．社会福祉士

社会福祉士は、障害のある方や生活困窮者、ひとり親家庭など、さまざまな生活課題を抱える方に対して相談援助を行う国家資格です。社会福祉士の活躍の場は、介護施設や医療機関、児童福祉施設、障害者施設など幅広く、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が相談援助の対象となります。

■受験資格と取得までの流れ

社会福祉士になるには、社会福祉士国家試験に合格する必要があり、受験にあたっては「福祉系大学・短大・専門学校の卒業」「相談援助の実務経験」など、学歴や経歴に応じた要件を満たさなければなりません。科目数と出題範囲が広いことから難易度は高めですが、ここ数年は合格率が上昇傾向にあり、2026年の試験では過去最高の60.7％となりました。

少子高齢化が進み、介護・福祉分野におけるさまざまな課題が顕在化する中、社会福祉士の活躍の場は、今後ますます増えていくでしょう。

■３２．精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障害のある方、あるいは心の不調を抱える方の社会復帰や自立した生活を支援する相談援助の専門家です。精神科ソーシャルワーカーとも呼ばれ、医療機関（精神科病院）や障害福祉サービス事業所、行政機関といった幅広い現場で、退院支援や就労支援、生活支援などの役割を担います。

■受験資格と取得までの流れ

精神保健福祉士になるには、精神保健福祉士国家試験に合格する必要があり、受験にあたっては「福祉系大学での指定科目の履修」や、「一般養成施設での修学」など所定の要件を満たす必要があります。合格率は、例年60〜70％台で推移しており、2026年実施の試験では78.2％を記録しました。

メンタルケアへの需要増加にともなって、精神保健福祉士の活躍の場も広がっており、長く安定して働ける職種の一つとされています。

自分に合ったキャリアを実現するための実践ガイド

資格を取得した後は、「どのように生かすか」がとても重要です。ここからは、これまで紹介してきた資格をもとに、自分に合ったキャリアを具体的に描くための考え方を整理していきましょう。

■【一目でわかる】32資格比較一覧表<2026年最新>

以下に紹介するのは、これまでお伝えしてきた32の資格を、難易度・合格率・受験費用・受験条件・所要期間・メリットの観点からまとめた一覧です。気になる資格同士を比較しながら、自分に適した選択肢を見つけてみてください。

※合格率：2026年4月時点で公表されているデータをもとに記載しています。試験回ごとの合格率が公表されていないものについては、直近の公表データまたは傾向をもとに「約」として表記しています。また、すべて非公表のものは「-」で記載しています。

※受験・受講料：一般的な受験・受講料の相場です。お住まいの自治体や受講形態（通学・通信）、科目免除の有無により金額が異なるため、必ず公式の情報をご確認ください。

※所要期間：標準的な学習ペースや研修期間を想定しています。

※難易度：合格率、試験内容の専門性、受講・受験の要件などを総合的に判断した、当編集部独自の指標です。

※上位資格（上級）が設けられている資格については、比較のしやすさを考慮し、基礎レベルの区分を掲載しています。

迷ったらこれ！ステップアップのための資格の組み合わせ例

自分の目標やキャリアプランに応じて、介護の資格を段階的に組み合わせていくのもよい方法です。資格を組み合わせることで、担える業務の幅やキャリアの選択肢が一段と広がるでしょう。

ここでは、現場や転職市場で求められる代表的なステップアップ例や、働き方の希望を実現しやすい資格の組み合わせ例を紹介します。将来のキャリアプランを考える際の参考にしてください。

■異業種から介護業界に転職したい

②初任者研修 → ③実務者研修 → ④介護福祉士

未経験から介護業界に入り、段階的に資格を取得しながら現場経験を積んでいく際のステップアップ例です。多くの事業所では、この流れを前提とした人材育成が行われており、資格取得を支援する体制も整っています。無資格からでも働ける職場はありますが、あらかじめ②初任者研修を取得しておくと、応募できる求人の幅が広がり、効率よく就職・転職活動を進められるでしょう。

■年収を重視したい

④介護福祉士 → ⑤ケアマネジャー → ⑥主任ケアマネジャー

現場経験を積んだ後、ケアマネジャー、主任ケアマネジャーへとステップアップし、マネジメントや人材育成に関われば、収入アップにつなげやすくなります。主任ケアマネジャーの資格を取得すれば、事業所の管理者要件を満たせるため、キャリアの面でも有利に働くでしょう。

■幅広い現場スキルを身に付けたい

■ルート１

③実務者研修 → ㉑喀痰吸引等研修

介護の基本技術に加えて医療的ケアの知識を身に付けることで、幅広い利用者に対応できるようになります。業務範囲が広がれば、現場での評価向上にもつながります。

■ルート２

②初任者研修 → ⑮重度訪問介護従事者養成研修

重度訪問介護従事者は、食事や入浴、外出介助から医療的ケアまで、利用者の生活全般を支えるため、高齢者介護とは異なる現場経験を積むことができます。業務の幅が広がり、より高度なスキルを身に付けられるでしょう。

■ワーク・ライフ・バランスを大切にしたい

■ルート１

②初任者研修 → ㉚介護事務管理士

現場で経験を積んだ後、事務業務にシフトすることで、身体的負担を抑えた働き方が可能になります。実際には現場と事務を兼務しながら、徐々にデスクワーク中心に移行していくケースが多いようです。

■ルート２

④介護福祉士 → ⑤ケアマネジャー

介護現場からケアマネジメント業務へ移行することで、身体介助の負担が減り、日勤中心の働き方が可能になります。プライベートとの両立を図りやすい代表的なルートです。

■ブランクから復職したい

■ルート１

③実務者研修 → ④介護福祉士

初任者研修の資格を生かして復帰する際は、行政が行う復職支援研修を活用すると、現場感覚を取り戻しやすくなります。その後、経験を積みながら介護福祉士を目指せば、安定した働き方につなげられるでしょう。

■ルート２

②初任者研修 → ㉒福祉用具専門相談員

身体介助をともなわない業務から始めることで、無理なく仕事に復帰できます。相談・提案のときに、利用者対応の経験が生かせるのも、このルートの特徴です。

お金で諦めないための助成制度活用術

読者の中には、「資格を取りたいけれど、数万円〜数十万円の費用負担は負担が大きい」という人もいるのではないでしょうか。しかし、費用面で迷う場合でも、助成制度などを確認したうえで検討すると選択肢が広がります。

■制度を使えば資格取得はぐっと身近に

現在、日本は超高齢社会となっており、国や自治体は介護人材の確保・育成に力を入れています。そのため、一定の条件を満たせば、受講費用の補助や返還免除制度などを活用できるケースも多く、実質的な自己負担を抑えながら資格取得を目指すことが可能です。特に、雇用保険を活用した制度や自治体独自の支援制度などは利用しやすく、費用面のハードルを下げる有効な手段となるでしょう。

ここでは、介護の資格取得の際に活用できる、代表的な助成制度を紹介します。

■教育訓練給付制度

身近で活用しやすい制度が、ハローワークを窓口とする「教育訓練給付制度」です。これは、対象となる講座を受講し、一定の条件を満たすことで受講費用の一部がハローワークから支給される仕組みで、「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」などがあります。

■特定一般教育訓練給付金

受講費用の40％（上限20万円）が支給される制度です。資格取得などの条件を満たすとさらに10％が追加支給され、最大で50％（上限25万円）の補助を受けられます。初任者研修など、比較的短期間で取得できる資格も対象となっており、制度の要件を満たして利用できれば、自己負担を抑えてスキルアップを目指しやすくなります。

■専門実践教育訓練給付金

受講費用の50％（上限40万円／年）が支給され、修了後に就職などの条件を満たすと20％、賃金上昇などの条件を満たすとさらに10％が追加支給され、最大で80％の補助を受けられます。実務者研修や介護福祉士養成施設などが対象となっており、本格的に資格取得を目指す人に適した制度です。

※制度を利用するには、受講開始前にハローワークでの手続きが必要になる場合があります。申請時期を逃すと対象外となるため、受講を検討する段階で早めに相談しておくことが大事です。

■資格取得費用の助成制度

国の制度のほかに、市区町村や都道府県が独自に実施している助成制度もあります。対象資格や補助額、条件は自治体ごとに異なりますが、活用できれば自己負担を抑えて資格取得に挑戦できます。

■自治体独自の補助制度

多くの自治体では、介護人材確保の一環として、初任者研修や実務者研修の受講費用に対する補助制度を設けています。修了後に申請することで、費用の一部が支給されるのが一般的で、補助額や条件は自治体ごとに異なります。

制度の詳細は、自治体の公式ホームページに掲載されている情報がもっとも正確なので、興味のある人は公式ホームページで情報を確認してください。

■自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親の就業やキャリアアップを支援するための制度で、対象となる講座を受講し修了した場合、受講費用の一部が支給されます。支給額は、受講費用の一定割合（上限あり）とされており、対象講座や補助内容は自治体によって異なります。また、制度の利用にあたっては、事前に自治体の窓口で講座の指定や受講計画の確認を受ける必要があります。

対象となる資格には、初任者研修や実務者研修などが含まれる場合もあり、条件を満たせば費用負担を軽減しながら資格取得を目指せるでしょう。なお、利用を検討する際は、お住まいの自治体の窓口で、最新の条件や対象講座を確認することが大事です。

※自治体の助成制度は、年度ごとに内容の変更があるほか、予算上限に達すると受付が終了する場合があります。受講を検討している場合は、早めに自治体の公式情報を確認し、申請条件や時期を押さえておきましょう。

■再就職準備金貸付制度

離職していた介護職が再び現場に復帰する際に、就職準備にかかる費用（研修費、被服費、転居費など）を貸し付ける制度です。都道府県の社会福祉協議会が実施しており、一定期間継続して働くことで返済が免除されるのが大きな特徴です。

■資格スクール独自の就職支援・受講料補助

一部の資格スクールでは、提携する介護事業所への就職を前提に、受講料の割引や補助を行うケースがあります。内容はスクールによって異なりますが、資格取得から就職まで一体的に進められる点が大きな特徴です。

■就職支援（求人・マッチングの活用）も活用しよう

ハローワークでは、介護分野の求人紹介だけでなく、職業相談や応募書類の作成支援なども受けられます。また、各都道府県の福祉人材センターでも、介護・福祉分野に特化した求人紹介や就職支援が行われています。

こうした制度や支援を組み合わせると、費用面の不安を抑えながら、無理のない形で資格取得や復職を進めることが可能です。「働きながら学びたい」「復職と並行してスキルを高めたい」といったケースでは、積極的に活用するとよいでしょう。

介護・福祉の資格に関してよくある質問（Q&A）

最後に、資格取得を検討する際に多くの人が感じる疑問について、Q&A方式で回答します。

■Ｑ１．働きながら国家資格を目指すのは難しいですか？

■Ａ

近年は、資格制度の見直しが進み、働きながらの資格取得がしやすくなっています。

例えば、介護福祉士試験では2026年1月から、科目ごとの合格を一定期間保持できる仕組み（パート合格制度）が導入されました。段階的に合格を目指せるようになったことで、受験の際の心理的・物理的負担は大幅に軽減されるでしょう。長期的な計画を立てられれば、仕事や家事と両立しながらでも、無理なく学習を続けられるはずです。

■Ｑ２．無資格・未経験ですが、まずどの資格を取ればいいですか？

■Ａ

「初任者研修」から取得するのが一般的です。初任者研修は約130時間で修了でき、介護の基本的な知識や技術を身に付けられます。求人の応募条件となるケースも多いため、未経験から介護業界に入る際のファーストステップとしては、未経験の方が最初に検討しやすい資格の一つと言えるでしょう。

その後は、実務経験を積みながら実務者研修、介護福祉士へと段階的にステップアップしていくのが一般的です。

■Ｑ３．スクールに通わなくても独学で資格は取れますか？

■Ａ

資格によって異なります。初任者研修や実務者研修などの介護の主要資格は、講義・演習・実習などの受講が修了要件となっているため、スクールや指定養成機関での受講が必須です。一方、民間資格の中には試験だけで取れるものもあり、その場合は独学での取得が可能でしょう。

ただし、民間資格にも研修の受講が必要なものがあるので、事前に取得方法を確認しておくことが重要です。

※試験に合格することで取得できる資格については、上記の一覧表に「試験のみ」と記載しています。

■Ｑ４．AIや介護ロボットが普及すると、介護の仕事や資格の価値は下がりますか？

■Ａ

介護現場でもICTやロボットの導入が進んでいますが、利用者の状態把握や意思決定支援などは、引き続き「人」の役割です。したがって、介護資格の価値が直ちに大きく下がるとは考えにくいでしょう。

一方で、テクノロジーを活用できる人材の評価が高まっていることも事実なので、介護のスキルとICT関連のスキルを上手に組み合わせて、活動の幅を広げていくのがおすすめです。

■Ｑ５．介護職の資格手当にはどんなものがありますか？

■Ａ

「介護福祉士手当」が代表的です。その他にも資格に応じた手当が複数あります。

●介護福祉士資格手当
国家資格である介護福祉士を保有している場合に支給されます。施設や法人によって金額は異なりますが、月額5,000円〜20,000円程度が目安とされています。

●ケアマネジャー資格手当
介護支援専門員（ケアマネジャー）資格を取得している場合も手当が支給されます。金額は施設や地域によって異なりますが、月額10,000円前後が目安です。　

●初任者研修・実務者研修修了者
施設によっては、初任者研修や実務者研修についても、月額3,000円〜5,000円程度の手当が支給されることがあります。

●専門資格保持者に対する手当
喀痰吸引等研修修了者や認知症ケア専門士など専門性の高い資格を保有している場合も、資格手当が期待できます。

なお、福祉分野には資格手当とは別に、「処遇改善手当」という制度もあります。これは職員の賃金引き上げを目的に国から事業所へ支給される手当のことで、非正規雇用で働く介護職員も対象です。配分ルールは事業所ごとに決められるため、支給条件などについては、事前に確認しておくとよいでしょう。

■Ｑ６．40代・50代からでも、ケアマネジャーの資格取得を目指せますか？

■Ａ

可能です。ケアマネジャーは実務経験が受験の要件となるため、現場経験を積んできた方ほど強みを発揮できる資格です。年齢よりも、経験や対人対応力が重視される傾向があり、40代・50代から資格取得を目指す人も少なくありません。

■Ｑ７．助成金は一度使うと、他の資格では使えませんか？

■Ａ

初任者研修では自治体の助成制度を利用し、介護福祉士の養成課程では教育訓練給付制度を利用するなど、異なる制度を組み合わせて活用できるケースもあります。ただし、同一講座への重複利用はできない場合が多く、利用条件や対象範囲も制度ごとに異なります。申請する前に、ハローワークや自治体窓口で詳細を確認しておきましょう。

※実際の運用や条件は変更される場合があるため、必ず公式情報で確認してください。