福祉・介護業界のテレワーク(在宅勤務)は可能なのか？近年の動向も含めて解説！

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福祉・介護業界でテレワークは可能でしょうか？在宅勤務の普及状況や、実施している職種があれば教えてください。

福祉・介護業界のテレワークって？

■まだまだ福祉・介護業界のテレワーク普及には伸びしろがある

コロナウイルスが流行した2020年以降、さまざまな業界において感染予防を行いながらも事業を継続するためにテレワーク(在宅勤務)がスタートしました。

国土交通省が令和５年度に行った調査によると、産業全体で約25％の人がテレワークでの勤務をしていることがわかります。

一方で、同調査の医療・福祉業界だけで結果を見ると5.8％と全産業の平均値と比較してテレワークを実施している人の割合は大幅に少ないことがわかります。※
出典：国土交通省令和５年度テレワーク人口実態調査－調査結果－

■人材不足の介護業界にとってテレワークの導入は重要

厚生労働省の推計によると2040年に介護業界では約69万人の人材不足が起こると言われています。※
そのような状況で、介護業界が人材を確保するためには、通勤時間の短縮が行える・ライフワークバランスにあわせた働き方ができるなどのメリットがあるテレワークを可能な限り導入していく必要があります。
一方で、人の生活を支える仕事であるからこそ、遠隔で間接的なテレワークでは対応しきれない業務があることも事実です。

では、福祉・介護業界ではどのような職種でテレワークが可能なのでしょうか。
出典：厚生労働省介護人材確保に向けた取組

在宅勤務は今でもあります。これからは増えていくでしょう！

■執筆者／専門家

大庭欣二

https://mynavi-kaigo.jp/media/users/11

外資系コンピューター会社の営業、父親が営む会社の経営見習いを経て、2002年に35歳で福祉の世界に入り、14年間で２つの社会福祉法人の経営に携わる。新規事業立ち上げ・組織づくり・職員育成・労働環境改善を行い、職員の労働満足度を向上させ、離職率の劇的低下を実現する。

■在宅勤務が可能な福祉・介護の仕事

介護職におけるテレワークは大きく分けると２つの形態があります。
１つは、「訪問介護」です。訪問介護は事務所に全く寄ることなく、自宅と訪問先だけの勤務を成立させている職場が多いです。そこでは、スマートフォンなどを活用し、記録や連絡業務の簡素化・効率化しを行っています。そしてこれらは勤務者の負担の軽減に繋がっています。
具体的には、訪問介護では従来、事業所に出勤後、利用者さんの自宅を訪問、そして再度事業所に寄ってから退勤という流れでしたが、その負担を減らすことができています。

もう１つは、皆さんがイメージする完全に自宅からの勤務です。自宅から勤務している職種の主な例は以下の通りです。

・ケアマネージャー
・経営者
・事務職(経理、財務、人事etc.)
・人材採用関連(面接、研修)

他にも、職種にかかわらず事業所内の会議をオンラインで実施したり、利用者さんの情報共有をオンラインで行っている事業所もあります。
近年、オンラインを使ったコミュニケーションツールの進化は目覚ましいものがあります。リアルに会わずとも、質の高いサービスを提供することが可能となる職種も多くあるのです。

■IT化、ICT化が進むと福祉・介護のテレワークは増える？

また、これからの福祉・介護業界においては、システムエンジニアやデザイン関係の仕事も増えていくと思います。ICT活用が進む中、自社でシステムの専門職を雇い入れる職場も増えつつあります。
国土交通省の調査でも情報通信業のテレワーク率は70%を越えているため、福祉・介護の業界においてもこの職種はテレワークが可能と言えるでしょう。※

また、他との差別化を図るうえで、ホームページやパンフレットのデザインの専門家を配置する職場も出てきました。これからは、福祉・介護業界の中でも、そのような職種が在宅で活躍する業界へと進化していくと思います。ご質問者様の持つ資格やご希望の仕事によっては、上記のような仕事も視野に入れられてはいかがでしょうか。
出典：国土交通省令和５年度テレワーク人口実態調査－調査結果－

最後に：福祉・介護の仕事でテレワークは可能！事業所も導入の準備をしましょう

福祉・介護の仕事においてもテレワークが可能な職種があるということがわかりました。一方で、直接的に人を支えたい、利用者さんと関わり続けたいという場合は完全に在宅での勤務はどうしても難しいです。しかし、ITツールやロボットの導入で職員の負担を減らしている施設も多くあるため入職先を探す際のポイントにしてもよいかもしれません。

さらに、事業所側はテレワークの導入にあたってセキュリティ対策や従業員へのマニュアル作成が必要となります。厚生労働省が公開している「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」などを参考に自身の事業所でテレワークの導入が可能かどうか検討してみてください。

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