2026年08月05日公開

医療・介護・福祉職のための給与明細の見方│手当の種類から控除の種類まで徹底解説

医療・介護・福祉職向けに給与明細の見方を徹底解説。勤怠・支給・控除の仕組みから、手取り額が変わる理由、職種別のチェックポイントまでわかりやすく紹介します。【執筆者：ささえるラボ編集部】

給与明細を正しく読めていますか？

■執筆者

ささえるラボ編集部

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ささえるラボ編集部です。医療・福祉・介護の仕事にたずさわるみなさまに役立つ情報をお届けします！「マイナビ医療福祉キャリア」が運営しています。

給与明細を見て、「手取りが想定より少ない」「この控除は何だろうか」と感じたことはありませんか。

給与明細は、給与の内訳や控除の内容を、支給する側と受け取る側の双方が確認するための重要な書類です。しかし、医療・介護・福祉業界では、夜勤やシフト勤務、資格手当などがある職種が多く、給与明細の項目も複雑になりがちです。そのため、職員側が内容を正確に把握できていないケースも少なくありません。

本記事では、給与明細の項目について詳しく解説するとともに、職種別の給与明細の特徴についてもお伝えします。自分の給与明細を正しく理解するための基礎知識として、ぜひ参考にしてください。

＜この記事で分かること＞

・給与明細の「勤怠」「支給」「控除」の見方が分かる
・手取り金額が変化するしくみが分かる
・働き方による給与の違いが分かる

給与明細は「勤怠」「支給」「控除」の3つで構成されている

給与明細は、基本的に「勤怠」「支給」「控除」という3つの項目で構成されています。

■１．勤怠

働いた時間や日数を示すもので、支給額を計算する際の重要な項目です。また、欠勤や遅刻をした時間、有給休暇の取得日数・残り日数などもここで確認します。給与計算の基礎となる情報で、月給制の場合の計算期間は1カ月間となります。

■２．支給

勤務先から支払われる給与の内訳を示す項目です。支給額は、基本給（給与のベースとなる固定賃金）に各種手当（残業手当、通勤手当、役職手当など）やインセンティブを加算して決められます。

■３．控除

社会保険料、税金、組合費、財形貯蓄など、給与から天引きされる金額の内訳が記載されています。

なお、②の総支給額から、③の総控除額を引いたものが実際の手取り金額となり、給与明細には「差引支給額」として記載されます。

総支給額－総控除額＝差引支給額（手取り金額）

勤怠欄のおもな項目と内容

勤怠欄のおもな項目と内容は以下のとおりです。

■１．所定就労日（所定労働日数）

企業側が就業規則や雇用契約であらかじめ定めた、労働義務のある日数です。

■２．出勤日数

実際に出勤した日数です。有給休暇や休日出勤を含めた日数が記載されます。

■３．実働時間

実際に働いた時間です。

■４．欠勤日数と遅刻・早退時間

欠勤した日数および遅刻や早退により働けなかった時間です。給与の減額に影響する項目でもあります。

■５．残業時間

会社が定めた所定労働時間、もしくは法定労働時間（原則として1日8時間・週40時間）を超えて働いた時間です。給与明細では時間単位で記載されます。

■６．夜勤・深夜勤務時間

夜勤や深夜時間帯に勤務した時間です。夜勤手当や深夜割増賃金の算定基準となります。

■７．休日勤務時間

労働基準法で定められた休日（毎週1日または4週間を通じて4日以上）に働いた時間です。

■８．有給休暇取得日数

有給休暇を取得した日数です。有給休暇取得日は出勤日数として計算されるので、給与減額はありません。

■９．有給休暇残日数

給与計算の締め日における、有給休暇の残日数が記載されています。

支給欄のおもな項目と内容

支給欄に載せられているおもな項目と内容は、以下のとおりです。

■１．基本給

毎月固定で支払われる賃金で、職種や経験年数、役職、勤務形態などをもとに決定されます。基本給は月によって大きく変動するものではなく、昇給、人事評価、資格取得などによって見直されるのが一般的です。また、残業手当や賞与の計算基準となることが多く、給与全体に大きく影響します。

■２．時間外手当（残業手当）

法定労働時間（原則として1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合に支給される手当で、「残業手当」と表記される場合もあります。なお、残業によって時間外労働が発生した場合は、通常賃金の25％以上の割増賃金を支払うことが義務づけられています（労働基準法第37条）。

給与明細の残業時間と時間外手当が一致しないケースもありますが、それは法定労働時間と所定労働時間の違いや、固定残業代（一定の残業代が基本給などに含まれている制度）のしくみによるものです。

※一般的に「残業」は会社が定めた所定労働時間を超えて働くことを指し、「時間外労働」は労働基準法で定められた法定労働時間（原則として１日8時間・週40時間）を超えて働くことを指します。ただし、多くの職場では所定労働時間と法定労働時間がほぼ同じであるため、給与明細上の「時間外手当」と「残業手当」は、ほぼ同じ意味で使われています。

■３．夜勤手当

夜勤手当は会社が独自に設定している制度であり、後述する「深夜手当（深夜割増賃金）」とは別に支給されるのが一般的です。

夜間に勤務する従業員に対して支給され、医療・介護施設では、「夜勤1回につき〇円」といった形で定額で支給されるケースが多く見られます。そのため、夜勤回数によって月ごとの給与額が大きく変動します。

■４．深夜手当（深夜割増賃金）

22時〜翌5時までの間に働いた場合に支払われる割増賃金で、労働基準法により通常賃金の25％以上の割増率が義務づけられています。「深夜勤務」と「時間外労働」が重なる場合は、それぞれの割増率が加算され、法定時間外かつ深夜帯の勤務では、50％以上の割増率となります。

■５．休日手当

法定休日に勤務した場合に支払われる手当です。労働基準法（第37条）では、通常賃金の35％以上の割増賃金を支払うことが義務づけられています。

※企業の休日は、「法定休日」と「所定休日」の2つに大別されます。法定休日とは、労働基準法によって従業員への付与が義務づけられている休日で、「毎週少なくとも1日」または「4週間を通じて4日以上」を与える必要があります。一方の所定休日は、会社が独自に定めている休日です。週休2日の場合なら、1日は法定休日でもう1日は所定休日になります。所定休日の勤務については、法定休日とは扱いが異なる場合もあり、割増率や手当の有無は就業規則によって異なります。

■６．宿直手当

夜間・休日の待機や、見回りなどを目的とした勤務に対して支給される手当です。医療機関、介護・福祉施設などで設けられることが多く、給与明細では「宿直手当」「日直手当」「当直手当」などと記載されます。

なお、労働基準監督署の許可を受けた「宿日直勤務」として扱われる場合は、通常の時間外労働とは異なる計算方法になることがあります。

■７．通勤手当

自宅から勤務先までの交通費として支給される手当です。通勤手当は、所得税法における非課税限度額の範囲内であれば所得税がかかりません。なお、非課税枠を超える部分は課税対象となるため、手取り額への影響は支給条件や金額によって異なります。

■８．住宅手当

従業員の家賃や住宅ローンなどの住居費を補助するための手当です。支給の有無や金額、支給条件は勤務先によって異なります。

■９．家族手当

所定の扶養家族がいる場合に支給される手当です。配偶者や子どもの人数などによって金額が変わるケースがあります。

■１０．役職手当

主任・リーダー・管理職など、役職に応じて支給される手当で、基本給とは別に支払われます。

■１１．資格手当

業務に関連する国家資格や専門資格を保有している場合に支給される手当です。

■１２．皆勤手当

一定の期間中（基本的に1カ月）、無遅刻・無欠勤で勤務した場合に支給される手当で、「精勤手当」「精皆勤手当」と表記される場合もあります。支給条件は勤務先によって異なり、遅刻や早退でも対象外となるケースがあります。

■１３．処遇改善手当

おもに介護職の待遇改善を目的として支給される手当です。毎月の給与に上乗せされたり、一時金として支給されたりするため、月ごとの給与額が大きく変動する場合があります。雇用形態を問わず支給される点も特徴の1つで、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員などの非常勤職員も支給対象です。

■１４．そのほかの支給

一時金、特別手当など、企業独自の手当制度が設けられている場合もあり、名目や支給条件、金額は勤務先によって異なります。

控除欄のおもな項目と内容

控除欄のおもな項目と内容は、以下のとおりです。

■社会保険料

＜社会保険料＞

社会保険料とは、病気やけが、失業、老後など、生活上のさまざまなリスクに備えるための掛け金です。会社員や一定の条件を満たすパート・アルバイトは、法律により社会保険への加入が義務づけられています。

給与明細では、以下のような社会保険料が給与から天引き（控除）されます。

■１．健康保険料

病気やけがをした際の医療費負担を軽減するための保険料です。保険料は、4〜6月の総支給額をもとに決定される「標準報酬月額」に応じて計算されます。

一般的には、保険料の半分を会社、半分を従業員が負担します（労使折半）。保険料率は、標準報酬月額の4〜5％程度となるケースが多いですが、加入している健康保険組合や都道府県によって割合が異なります。

■２．雇用保険料

失業時の給付や育児休業給付、介護休業給付などにあてられる保険料です。なお、2026年度の一般事業における従業員負担率は、標準報酬月額の0.5％となっており、パート・アルバイトでも一定の労働条件を満たせば加入対象となります。

■３．介護保険料

40歳以上65歳未満の従業員を対象とした保険料です。保険料率は加入している健康保険によって異なりますが、保険料は会社と従業員で折半して負担します。従業員が実際に負担する介護保険料は、標準報酬月額の0.8〜0.9％程度です。

■４．厚生年金保険料

正社員や一定条件を満たすパート・アルバイトが加入する公的年金制度で、老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金の保障にもつながります。厚生年金保険料率は、2026年度時点で18.3％に固定されており、会社と従業員が半分ずつ負担します。なお、従業員負担分は標準報酬月額の実質9.15％です。

■税金

＜税金＞

給与から差し引かれる税金には、おもに「所得税」と「住民税」があります。

■所得税

所得税は、所得に応じて課税される国税です。日本の所得税には累進課税制度が採用されており、所得が高くなるほど税率も高くなります。給与所得者の場合、毎月の給与から概算額が源泉徴収され、年末調整によって税額の過不足分が精算されるしくみとなっています。

■住民税

住民税は、前年の年収をもとに計算される地方税で、毎月の給与から分割して控除されます。ただし、新卒入社1年目など、前年の年収が少ない場合は、住民税が発生しないケースもあります。

例えば、年収300万円程度の場合、住民税は年間10〜13万円前後となり、月額では約8,000〜12,000円程度が控除されるケースが一般的です。

■総支給25万円の場合の手取りシミュレーション

では、ここまでの内容をもとに、総支給額25万円の場合の控除額を見ていきましょう。控除額の目安は、おおむね以下のようになります。

・健康保険料：約12,000〜15,000円
・介護保険料（40歳以上）：約2,000〜3,000円
・厚生年金保険料：約23,000円
・雇用保険料：約1,250円
・所得税：約5,000〜8,000円（扶養人数などによって異なります）
・住民税：約8,000〜12,000円（前年所得などによって異なります）

これらを合計すると、おおよそ5万〜6万円程度となり、総支給額から控除額を引いた手取り金額は、19万〜20万円程度となります。

※総支給額に賞与・一時金などは含みません。また、加入している健康保険組合や自治体、年齢、扶養状況などによって実際の金額は異なります。

■その他の控除項目

会社によっては、上記以外に次のような控除が発生する場合もあります。

＜そのほかの控除＞

・組合費：労働組合に加入している場合、給与から月額が控除されます。
・財形貯蓄：会社を通じて貯蓄する場合、毎月一定額が控除されます。
・社内預金・共済会費：会社独自の福利厚生制度に加入している場合の控除です。
・貸付金返済：社内での貸付金や奨学金の返済額が、給与から控除される場合があります。

職種別に見る給与明細のチェックポイント

給与明細の基本構成はどの職種でも共通していますが、勤務体系や手当の種類によって、確認すべきポイントは異なります。ここでは、医療・介護・福祉分野の代表的な職種ごとに、給与明細を見る際の特徴を整理します。

■医療職の場合

■医師・看護師

医師や看護師は、夜勤や残業、オンコール対応などが多く、勤務状況によって総支給額が変動しやすい職種です。給与明細では、勤怠欄に記載された夜勤回数や残業時間と、支給欄の残業手当や夜勤手当が、正しく連動しているかを確認することが重要です。

なお、医師は給与水準が高くなる分、控除欄の社会保険料や税金が増える傾向にあります。

■薬剤師・医療事務

薬剤師や医療事務は、医療職の中では夜勤やオンコールが少ない職種です。そのため、医師や看護師と比べると、総支給額が大きく変動しにくい傾向があります。

薬剤師の場合は、基本給に加えて資格手当が支給されるケースが多く、医療事務は基本給を中心とした給与構成になるのが一般的です。給与明細では、残業時間や時間外手当が正しく反映されているか、社会保険料や税金などの控除額に大きな変化がないかなどを確認することがポイントになります。

■介護職の場合

介護職の給与明細では、処遇改善手当の有無と支給方法が重要なポイントとなります。前述したように、処遇改善手当は介護人材の確保や待遇改善を目的として支給されるもので、介護職特有の重要な支給項目です。毎月一定額で支給される場合もあれば、基本給やそのほか手当に含まれているケースもあるため、支給の内容については勤務先に確認しておくことが大切です。

また、夜勤手当や処遇改善手当によって、社会保険料や所得税などの控除額が変動しやすいため、支給額だけでなく最終的な手取り額まできちんと確認しましょう。

■保育士・児童福祉職の場合

保育士・児童福祉職は、基本給や固定手当（資格手当、役職手当、住宅手当など）を中心とした給与体系になるのが一般的です。夜勤や深夜勤務が少ないため、総支給額の変動もあまり見られません。

給与明細では、勤務日数や労働時間、残業時間、休日出勤が正しく記載されているかを確認しましょう。各種手当の加算についてもチェックが必要です。

給与明細の疑問を解決するQ＆A

ここからは、給与明細について多くの人が抱く疑問についてお答えします。

■Ｑ１．扶養内で働く場合、給与明細で何を確認すればよいですか？

■Ａ．

扶養内で働きたい場合は、「課税支給額」と「総支給額」の2つを確認することが大切です。所得税の配偶者控除などを受けたい場合は、通勤手当などの非課税分を除いた課税支給額を確認しましょう。以前は「103万円の壁」と言われていましたが、制度の見直しにより基準や目安は変更される場合があります。最新の取扱いは国税庁等の公的情報で確認のうえ、ご自身の状況に応じて判断してください。

一方、健康保険や厚生年金など、社会保険上の扶養内で働きたい場合は、通勤手当などを含めた総支給額を確認します。こちらは、「年収130万円未満」が一般的な目安です。

■Q２．パートやアルバイトでも社会保険が控除されるケースはありますか？

■Ａ．

パートやアルバイトであっても、一定の条件を満たす場合は健康保険・厚生年金保険の加入対象となり、給与から社会保険料が控除されます。2026年時点でのおもな加入条件は、以下のとおりです。

・従業員51人以上の事業所（特定適用事業所）
・週20時間以上の勤務
・月額賃金8万8,000円以上
・2カ月を超えて雇用される見込みがある
・学生ではない

これらの条件を満たす場合、事業主に社会保険への加入手続き義務が発生し、給与から社会保険料が控除されるようになります。加入対象となる場合は、雇用契約時あるいは加入時点で会社から説明や通知が行われます。

■Q３．支給額の中で税金がかかるもの、かからないものの違いは？

■Ａ．

課税対象となるのは、基本給や残業手当、夜勤手当、資格手当、処遇改善手当など、日常の勤務や資格・役割に応じて支給される給与部分です。これらは所得税や住民税の計算の基礎となり、控除額にも影響します。

非課税となるのは、通勤手当（※）、出張費、福利厚生費など、従業員の業務上の負担を補助する目的で支給されるものです。これらは一定の要件を満たす場合に非課税となります。非課税限度額の超過や支給方法等によっては課税対象となることがあるため、手取り額への影響はケースにより異なります。

※通勤手当は、所得税法における「非課税限度額」の範囲内であれば税金がかかりません。例えば、電車・バスなどの公共交通機関を利用する場合、月15万円までが非課税限度額で、これを超える部分は課税対象となります。自家用車通勤の場合は、通勤距離に応じて非課税限度額が定められています。

■Q４．給与明細は保管しておいた方がよいですか？

■Ａ．

給与明細は、自身の収入や控除内容を確認するだけでなく、将来の手続きにも必要な書類です。確定申告や住宅ローンの申請、退職後の年金手続きなどで提示を求められる場合があるので、きちんと保管しておきましょう。

紙で受け取った場合はファイルや封筒に整理して保管し、電子で受け取った場合も、印刷またはPDFとして保存しておくとよいでしょう。保存期間は少なくとも1年、可能であれば3〜5年程度を目安にするとよいでしょう。

■Q５．給与明細を紛失してしまった場合どうすればよいですか？

■Ａ．

給与明細を紛失した場合は、勤務先の総務・人事部に再発行を依頼しましょう。多くの企業では、過去の給与明細を一定期間分保管しており、再発行が可能です。電子明細を紛失した場合も、管理システムから再度ダウンロードできる場合があります。

給与明細の紛失は、自身の所得証明や税務手続きに影響する可能性があるため、再発行を依頼した際は必要な範囲の明細をすべて受け取ると安心です。