要介護１・２の「保険外し」とは？事業者が反対する理由をわかりやすく解説します！

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要介護１と２の保険外しってどういうこと？

■執筆者／専門家

茨城県介護福祉士会副会長特別養護老人ホームもくせい施設長いばらき中央福祉専門学校学校長代行 NPO法人　ちいきの学校理事介護労働安定センター茨城支部介護人材育成コンサルタント介護福祉士　社会福祉士　介護支援専門員

2022年秋ごろから話題になり、2024年度の介護報酬改定では見送りとなった「要介護１・２の保険外し」。

この記事では、そもそも保険外しとはどのようなものなのかであったり、見送りになった背景、今後の展望などについてわかりやすく解説します！

■保険外しとは「総合事業」への移管

「要介護１・２の保険外し」とは、軽度の介護が必要な高齢者（要介護１・２）に対する訪問介護や通所介護を、介護保険の対象から外し、市町村が運営する「総合事業」へ移管するという構想です。

厚生労働省は2022年12月、「総合事業への移管」方針を示しましたが、2024年度の改定では見送りとなりました。しかし、制度の持続可能性などを考慮し、2027年度に向けて再び議論が再開しています。※
※参考：厚生労働省第125回社会保障審議会介護保険部会の資料について

なぜ要介護１と２の保険外しに関する議論が起こったのか

そもそもこの議論は誰と誰のあいだで起こっているのかというと、厚生労働省と介護事業者となりますが、厚生労働省に強く働きかけていたのは財務省に他なりません。

財務省が強く働きかけている理由は、介護給付費の急増です。

※参照：内閣府介護給付と保険料の推移
※参照：厚生労働省費用額の状況をもとに作成

上記グラフは、介護給付費の推移です。介護保険制度ができた2000年度と2023年度を比較すると約3.2倍の金額に増加しています。

この背景には、高齢化による利用者数の増加が挙げられ、国庫金で全体の25％を負担していることから、国はこの負担を抑えたいと考えているのです。そのため、財務省は「軽度の介護は地域支援で対応すべき」と厚生労働省に働きかけ、「総合事業」への移管が提案されました。

■移管先とされる「総合事業」とは？

移管先とされている「総合事業」は、正式名称が「介護予防・日常生活支援総合事業」です。※１

市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民やボランティアなど多様な主体が関わるサービスを提供する仕組みで、地域の支え合い体制をつくり、効率的かつ柔軟な支援を実現することを目的としています。

一方で、厚生労働省の資料によると、「介護予防・生活支援サービス事業」の従前相当サービスを実施している市町村は、訪問型で91.5%、通所型で90.9%となっており、一見すると高く感じるものの、それぞれ約10％の地域は取り組むことができていないのが現状です。※２

また、地域によって進み具合やサービスの質にも差があり、全国的な普及には課題が残っています。
※１参照：厚生労働省総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
※２参照：厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和５年度実施分）に関する調査結果

事業者が要介護１と２の保険外しに反対する理由

介護事業者が「保険外し」に反対する理由は、主に以下の３点です。

１.サービスの質が不安定になる
２.収益性が低い
３.制度の準備が不十分

■１.サービスの質が不安定になる

総合事業では、先述した通り住民やボランティアも携わる事業であるため、専門職以外がサービスを担うこともあり、質のばらつきが懸念されます。

■２.収益性が低い

総合事業は行政や地域との連携が必要で、労力がかかります。しかし、労力に対して報酬が低く、事業として成り立ちにくいのが現状です。

■３.制度の準備が不十分

総合事業に取り組んでいる市町村は増えているものの、制度や体制が整っていないことも多いため、要介護１・２を支えるにはまだ早いと考えている方も多いです。

今後の見通しと提案

先述した通り、2024年は見送りとなりましたが、2027年度に向けて再び検討されています。見送りとなってからの３年間は、事業者が行政に対して提案を行い、総合事業の仕組みづくりを進める重要な期間であると言えます。これらを実行するために私は以下の３点を提案します。

１.先進的な市町村の事例を広く発信する
２.行政に専門のコーディネーターを設置し、事業者との連携を強化する
３.事業者が一歩踏み出しやすい制度設計を行う

まとめ：2027年度にむけて制度を育てる期間に

「保険外し」は単なるコスト削減ではなく、地域で支える仕組みへの転換を目指すものです。事業者が声を上げるだけでなく、行政と協力して制度を育てる姿勢が求められます。

「介護とは、社会と高齢者をつなぎ続ける仕事」
総合事業の理念を活かすためにも、事業者が一歩踏み出しやすい環境づくりが必要です。

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