社会福祉法人日本介護事業団
看護小規模多機能型居宅介護施設における看護業務全般と訪問による看護業務全般をお任せします。
■ご利用者の健康管理
■疾患や怪我を抱える方の医療的ケア
■医師の診察補助
■急変時の対応(バイタル測定・点滴・注射・採血)
■食事の介助や記録の作成など
◎夜間はオンコール勤務があります。
◎月6回設定ですが、実際の対応は月1~2回程度です。
※業務の変更範囲:会社の定める業務
※転勤の可能性あり:会社の定める場所 江別市内
給与
月給
198,400円 ~ 264,400円
(基本給 198,400円 ~ 264,400円)
オンコール手当 1,500円/回
※基本給は前職加算があります。
昇給
あり(昇給あり 実績1,000円~2,000円/月)
賞与
あり(実績年2回(計4ヶ月分))
モデル
・入職1年目 340万円~360万円
※想定年収は1年間在籍した際に支給される金額の一例です。賞与の支給額や勤務時間などにより前後する可能性があります。
諸手当
・オンコール手当 1,500円/回
・交通費実費支給 (月35,000円迄)
・住宅手当(賃貸上限16,000円、持家10,000円)
・扶養手当(配偶者/月16,000円、子2人迄5,500円/人、子3人から2,000円/人)
・通勤手当 上限35,000円/月
・慶弔見舞金
・退職金制度あり
勤務日数・時間
シフト制
変形労働時間制1ヶ月単位
9:00~18:00または10:00~19:00
休憩60分
月平均時間外労働 5時間
休日・休暇
シフト制
月9~10日休み
年間休日113日
・有給休暇(10日、6ヶ月経過後)
※法人平均取得日数 年8.5日
・育児休業(取得実績あり)
・介護休業(取得実績あり)
・看護休暇(取得実績あり)
待遇・福利厚生
試用期間あり(給与変動なし)
健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金
退職金共済加入
退職金制度(勤続期間不問)
定年制あり(一律65歳)
再雇用あり(上限70歳まで)
研修制度(キャリアアップが可能)
総合職登用制度
利用可能託児施設あり
※企業主導型保育事業を同一敷地内で運営
屋内の受動喫煙対策あり(禁煙)
マイカー通勤可(駐車場あり)
その他
敷地内全面禁煙
総合職への登用制度あり♪研修制度がありキャリアアップしたい方にもおすすめ!
社会福祉法人日本介護事業団は高齢者・障がい者とこれらの人たちのケアに係る職員にとって優しい施設づくりを目指しています。また最新鋭の技術を取り入れることで職員の負担軽減をはかり働きやすい環境づくりを推進しています。
『介護ICT機器をフル活用!』
「インカム」による介護記録の音声入力を先駆的に取れ入れており、業務の効率化を図っています。また「眠りスキャン」導入による夜間の業務効率化を進めており、働きやすい環境が整っています。
『ノーリフティングケアの取り組み』
職員と利用者さまの身体へのリスクを考え、介護リフト・介護ロボットの導入も進めています。
適切に福祉用具を使用し「抱え上げない介護」の動きを強化しています。
『充実の福利厚生』
・年間休日数は113日。プライベートの時間もしっかり確保できます。
・育児休業、介護休暇制度等を整備、ライフステージに応じた柔軟な働き方が叶います。
・住宅・扶養手当など、各種手当が充実しています。
・日本介護事業団では、退職金制度について北海道民間社会福祉事業職員共済のほか、独立行政法人福祉医療機構にも加入しております。
応募要件
【必須条件】
・看護師資格
・普通自動車運転免許必須(AT限定可)
・~64歳(定年制による)
・学歴不問
募集人数
1名
応募方法
まずは、マイナビ医療福祉キャリア「応募する」ボタンよりエントリーをお願いいたします。
採用プロセス
1.応募後、担当者から面接調整のご連絡をします
▼
2.面接(1回)
▼
3.選考結果通知(1週間程度で結果を通知します)
面接地
北海道江別市大麻元町154番地12
アクセス
勤務地
〒069-0841
北海道 江別市 大麻元町154番地12
通勤手段
車通勤可、バイク通勤可、自転車通勤可
電車
①JR函館本線 大麻駅 バス9分
バス
中央バス(江別・新さっぽろ線)「3番通12丁目」より徒歩4分
通勤手段
車通勤可、バイク通勤可、自転車通勤可
法人情報
| 法人名 | 社会福祉法人日本介護事業団 |
|---|---|
| 本社 | 北海道空知郡奈井江町字奈井江町161番地1 |
| 従業員数 | 300名 |
| 上場 | 無し |
| 事業内容 | 社会福祉法人日本介護事業団は、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいという方々の願いを実現するために、空知郡奈井江町から町内2施設の事業移管を受け、2017年(平成29年)4月に設立しました。 少子高齢化や過疎が進む地方の人口減少に歯止めをかけ、新たな産業を創出し、人口増に転じるための新たなまちづくりを支援します。さらには、多種多様な人々が交流し、一つのコミュニティで互いの人格を認め合い、支え合う「共生社会」への取組にも挑戦しています。 |
最終更新日:2025/12/26
掲載終了予定日:2026/12/11